信用収縮、国内も現実味
(2008/10/22 07:00)
政府は金融機関に公的資金を資本注入する金融機能強化法改正案の今国会での成立を目指している。米欧の金融危機の影響が体力の弱い地域金融機関を直撃。このままいけば地域経済の信用収縮が進みかねない。信用組合や信用金庫の経営を信用補完する上部機関の疲弊も目立つ。公的資金の復活に否定的だった金融庁が方針転換せざるを得なくなるほど、地域金融の実情は厳しさを増しつつある。
長野県松本市の建設会社、竹村組が6日、民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は22億円程度。1951年設立の同社は社長が県建設業協会の会長を務めるなど存在感のある老舗企業で、公共工事が減っても黒字経営を維持していたという。(07:00)